宮崎台 矯正歯科の開発

1990年代の初頭は、M社の宣伝をするのはなかなかむずかしかった。 原因は、OS／2の大失敗だけでない。
連邦取引委員会が、「M社はオペレーティングシステムで市場を独占していることを利用してOEM（他社製品を自社ブランド売する会社）各社にライセンス料の一括払いを要求している」という申し立てについて調査をはき見してアイディアを盗んでいる、という申し立てについても調査をおこなっていた。 しかし、山のような告発があったにもかかわらず、連邦取引委員会は、1993年に1勝1敗で同点になったあと、懲罰的な訴訟を起こすのをぴたりとやめてしまった。

司法省による審問が実施されて、1995年に和解命令が出された。 皮肉なことに、このとき調停書にサインをした連邦地裁判事のT氏は、3年後に、M社に対して起こされた新たな反トラスト法訴訟を取り仕切ることになった。
95年の裁判所命令により、M社は、各メーカーに対して、一括ではなくプロセッサ単位でライセンス料の支払いを要求するしかなくなった。 M氏は、1991年のPCウィーク誌で、伝道師グループの規模を拡大することを決めたのは、連邦取引委員会の調査とはまったく無関係だと語った。
「われわれはウィンドウズで市場を支配したかった。 それがほんとうの理由だ」おまけに、M氏はより大きな問題になりかねない懸案事項をかかえていた。
多くの独立系ソフトウェアメーカーが、M社のことを、不当に有利な立場にある競争相手とみなしていたのだ。 M社は、OSを開発しただけでなく、そのOSで動作するプログラムまで開発していた。
ほかの独立系ソフトウェアメーカーは、M社のOS開発チームとアプリケーション開発チームが手を組んで、自社のソフトウェアがウィンドウズ上でよりよく動作できるようにして、同時に、競合他社のソフトウェアの妨害をしていると非難した。 M社は伝道師たちを送りだし、独立系ソフトウェアメーカーをなだめて、M社のアプリケーション開発チームとOS開発チームとのあいだには万里の長城があるのだと説明した。
M氏とその仲間たちは、アップルと同様に、独立系ソフトウェアメーカーにウィンドウズ用のアプリケーションを開発してもらう必要があることをちゃんと理解していた。 たとえば、ユーザーがアイコンをクリックしてワープロのアプリケーションを起動するときには、あるAPIがOSにそのための指示を出す。
競合するソフトウェア会社が、もしもOS内の必要なAPIに関する知識を持っていなかったら、プログラムを効率よく動かすのはむずかしい。

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